相続の仕組みが変わります!

改正民法成立しました。40年ぶりに相続の仕組みが変わりますので概要だけまとめてみました。


改正ポイント①配偶者居住権を保護

配偶者居住権は現在住んでいる家に、配偶者がそのまま住み続けられる権利です。

現状の制度でも、配偶者が自宅の所有権を相続すれば住み続けることは可能ですが、その分遺産分割で得られる他の財産は少なくなってしまいます。

新設される配偶者居住権を利用すれば、自宅に住み続けることもでき、生活資金も確保できるのです。

被相続人が配偶者と子供一人の場合で

被相続人の財産が2,500万円の自宅と預貯金3,500万円だった場合、現行制度では配偶者が自宅の所有権を相続すると、預貯金は500万円しか得られません。

しかし、配偶者居住権が創設された場合、所有権より低い割合で自宅に住み続けることができ、浮いた分は預貯金を相続できるのです。


改正ポイント②結婚期間20年以上の夫婦は住居の贈与が特別受益の対象外に

結婚期間が20年以上の夫婦に限定されますが、配偶者間で住居を生前贈与したり、遺贈したりしてもこれが特別受益と評価されず遺産分割の計算対象から外れることになります。

住居が特別受益と評価されないため、配偶者がその他の財産を受け取れないという事態が生じません。


改正ポイント③遺産分割前に生活費を引き出せる

被相続人の遺産は、亡くなった時点で相続人全員によって共有している状態となるため、遺産分割協議成立前に銀行に預けているお金を勝手に引き出すことはできませんでした。

民法改正案では葬儀代・生活資金などを被相続人の預貯金から引き出すことが可能になります。


改正ポイント④被相続人の介護や看病で貢献した親族は金銭請求が可能となる

被相続人の生前に介護や看病で貢献した親族に考慮した制度が創設されます。

法定相続人ではない親族が被相続人の介護や看病をするケースがありますが、現行法ではこの場合の当該親族は遺言がない限り、介護や看病に対しての何らかの報酬を受けることはできませんでした。

新たな改正案では、相続人(※)ではない親族(例:被相続人 長男(亡)の妻)も、被相続人の介護や看病に貢献した場合は金銭請求できるようになります。ただし、あくまで親族が対象で、家政婦などが介護や看病をした場合は含まれません。

※相続人の範囲

民法で定められている相続人は、被相続人の配偶者、子、親、兄弟姉妹です。法定相続人ともいわれます。


改正ポイント⑤法務局で自筆証書遺言を保管してもらえる

被相続人が作成した自筆証書遺言は自宅で保管するか、弁護士に預かってもらうしかできず、特に自宅での保管は遺言書の紛失・偽造の可能性があり、トラブルに発展する恐れがありました。

新たな改正案では、 作成した自筆証書遺言を法務局で保管してもらうことができます。これにより、紛失や偽造のリスクは少なくなるでしょう。また保管料は公正証書遺言の作成料よりも安く抑えられる見通しみたいです。


今回の改正で、配偶者居住権の新設により、のこされた配偶者さんが遺産相続のために自宅売却を回避できる場合もできてくると思います。




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